金沢市議会 2019-12-12 12月12日－04号
金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、平成30年度だけでも事業費総額はおよそ54億円で、このうち市費負担分はおよそ13億円となります。外資系のホテルのためともいえる金沢駅西口の整備は、全体でおよそ６億6,000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。 第３は、家庭ごみの有料化に関わる問題です。
金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、平成30年度だけでも事業費総額はおよそ54億円で、このうち市費負担分はおよそ13億円となります。外資系のホテルのためともいえる金沢駅西口の整備は、全体でおよそ６億6,000万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。 第３は、家庭ごみの有料化に関わる問題です。
宿泊税を活用した事業費総額は９億1,000万円余りを予定しておりまして、このことは観光に大いに資することになりますし、観光客と市民生活の両立に資するように使っていきたい。そのことによって、より多くの方たちに金沢に足を運んでいただける、そんな仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。御指摘のように、地元中小宿泊事業者からのいろいろな声もお聞きしています。
事業費総額につきましては約１億900万円を予定しております。事業費には、商品券の額面に20％分を上乗せするプレミアム分の経費を初め、商品券印刷費、金融機関への換金手数料や臨時職員の人件費など、発行事務に係る諸経費を国の交付金で賄う予定であります。 商品券の発券総額は約４億円を予定し、これらが市内で流通することになります。
まず、公共事業費の推移ですが、事業費総額は約180億円を確保し中核市平均を上回っているものの、昨年度と比べて減少しており、一方で、西部クリーンセンター新工場建設及び市立工業高校校舎改築事業を除いた公共事業費では、昨年度比18％増と大幅な伸びとなっています。当初予算では、この約180億円についてどこに重点投資されたのか、どの新規事業に配慮をなされたのかお伺いいたします。
事業費総額は約19億円であり、この間、和倉温泉観光交流センター、和倉温泉運動公園多目的グラウンドに隣接をするヨットハーバー、さらに現在進めている和倉温泉緑地広場の整備などを行ってまいりました。なお、この事業は平成24年度が最終年度であり、歩道拡張、サイン看板等の整備費を計上いたしました。
合計、今私どもの小松市に影響があると思われますのが58件、事業費総額182億6,119万6,000円でございます。うち国費からの交付が113億613万1,000円が影響を受けるというふうに把握をさせていただいております。 ただしながら、影響を受ける事業費の大半が予算要求の縮減、見直しなどでございまして、事業費の一部に影響を受けることと思われますが、その影響度合いはまだ全く判明しておりません。
地域活性化、生活対策臨時交付金事業は、何と申し上げましても生活対策、地方再生戦略に沿った地域活性化に資する事業となっておるわけでございまして、市といたしましてもこれを活用いたしまして、地上デジタル放送難視聴地区の解消事業、それから埋蔵文化財センターの建設事業費、それから国府公民館の整備事業等に充てることといたしておりまして、事業費総額で２億5,000万円余を予定をいたしております。
山代地区まちづくり交付金事業、現総湯用地買収費、建物補償、新総湯整備事業費、設計費など今年度の事業費総額が５億3,500万円、うち合併特例債３億9,940万円、一般財源2,260万円が投入され、現総湯の所有者である山代温泉財産区への道路整備に係る移転補償金３億円、土地買収費1,200万円等が財産区に支払われようとしています。この現総湯の建てかえ事業は財産区の事業であります。
現在使用の仮滑走路は、平成15年３月から16年12月までの21カ月をかけ、事業費総額約36億円で整備し、平成17年３月17日から運用を開始しておりますが、本滑走路のかさ上げ工事が完了し、今月21日から運用を開始する予定となっており、仮滑走路は本年12月21日午前２時をもって、航空法上２本同時に使用することができないため廃止となります。
その他の山中温泉地区での起債を伴う事業につきましては、辺地債を活用した事業として、今立地区の県営林道整備費や真砂地区の林道舗装事業費等の３つの事業で、事業費総額2,630万円を、そして、過疎債を活用した事業といたしまして、中津原農村公園整備事業、山中地区まちづくり交付金整備事業等の４つの事業で、事業費総額１億400万円でございます。
そして、平成15年度におきましても、一般枠では事業費の総額で約 2,700万円、９事業を実施しておりまして、この中でも新規の雇用が50人、延べ人数で 3,147人を、また、平成15年度から新しく創設されました中小企業枠といたしましては、事業費総額で約 2,465万円、これによって８事業を実施いたしておりまして、ここでは新規の雇用が９人、延べで 831人の雇用創出が生まれると推定いたしております。
「伝統に新しい息吹を－－漆器産業の再構築」漆器、観光、商業等の本市基幹産業の活性化のために、８月１日に輪島道中祭が行われますが、この事業が総務省の過疎地域等活性化モデル事業に採択されたため事業費の補正を行うものであるとのことでありますが、補助対象事業費総額 1,050万円のうち市が半分の 525万円を補助する。
一般財源の総額で５億円でございますので、事業費総額では最低でも３倍ないし４倍ぐらいの金額になろうかと、このように思っております。ぜひまた議員各位のアイデアそして御協力を賜ればありがたいと、このように思っておるところであります。 しかし、いずれにいたしましても、これを運営、執行するのが市の職員であります。
また、施設の改修事業費総額は試算をしますと約10億円前後とも聞いており、当然相当の地元負担金が必要になってきます。幸いにも今リフレッシュ事業が実施されている中でありますので、市としても並行事業による合理的な工事と事業費軽減のために国・県へ、リフレッシュ事業の中に施設の改善を取り組むよう要望してはいかがかとお尋ねをいたします。 次に、農業関連についてお尋ねをいたします。
こうしたことから、新庁舎建設に係る事業費総額の見込みを立てることは現在のところ困難であり、財政的な見地から検討するのは、計画概要をさらに詰めた上で行いたいなと、このようにも思っております。 建設スケジュールにつきましては、事業費や基金の積み立て等を考慮する必要がありますので、遅くとも合併50周年までに完成させたいなと、こういう考えを持っております。
また、今回の事業費総額は約 200億円と言われており、現在の企業債残高約 140億円と合わせ、今後のガス事業経営に少なからず影響を与えるものであり、費用対効果という面から見れば、ガスの販売収入を飛躍的に高めなければ成果を上げることはできません。一方、本市におけるガス供給区域内での普及率は、平成９年度末で52.7％と、他都市の類似公営ガス事業者と比較しても極めて低い数字となっています。
そこで、介護保険発足後、現在の社会福祉協議会に委託されているＤ型デイサービスの運営について、事業者はだれか、雇用形態を含めての職員数、１日の最大受け入れ人数、事業費総額など、市長のお考えをお尋ねいたします。市民が安心して老いを迎えることのできる、前向きなお考えをお聞かせください。 さらに、介護保険には認定があります。
現在、新庁舎の建設用地あるいは建設規模等につきましては、ここではっきりご説明はできませんので、事業費総額や基金目的額を明確にお答えすることも非常に難しい状況ではございます。ご理解をお願いしたいと思います。 仮に建設する場合には、２分の１を基金として積み立てなければならないと、こういうようにもなっております。
平成６年度の九谷ダム事業費の総額は12億 5,000万円、それの 11.58％で水道の負担金が１億 4,475万円、平成７年度の予算を見ますと、事業費総額が10億円、その11.58％で水道の負担金は１億1,580万円、こういうことになっております。毎年ほぼ１億 1,000万円ほどがそのまま水道会計が負担をせざるを得ないようになっておるようであります。
補正予算案６件は、いずれも去る23日の国家予算の成立に伴いまして補助の増額内示がありました下水道、道路、住宅など、生活関連基盤を中心とする公共事業費を計上するものでございまして、全会計の追加公共事業費総額は、現計、債務負担行為予算を合わせまして27億円余と相なりました。